テレワークが労務管理にもたらす闇(後編)

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1. テレワークが働き方改革を促進する?

コロナ禍は一向に収まる気配はまだなく、引き続き要注意状態が継続し、予想通り長期化することはほぼ確実となっている。世界的な大規模イベントも次々に中止や延期が相次ぐ中、感染拡大リスクはあるものの経済の再開もやむなしとの判断で、徐々にニューノーマルという新しい日常に入りつつある。

コロナ禍は昨今の常識をことごとく覆し、日本も戦後最大の経済普及の到来を叫ぶ声さえある。

しかしながら見方を変えれば、この流れはコロナ禍なくしては有り得なかった新しい時代の到来へのステップであり、ポジティブに考えれば我々の社会をより近代化し、新しい時代を切り開くチャンスでもあるとは考えられないであろうか。その中でテレワークは今回初めて全国規模、あるいは全世界規模で導入された新しい働き方であり、その功罪はあるにせよ今後は各種方面からの改革により推進してゆくべきものであると考える。よってそれを支える法制度の充実が望まれる。

今回のコロナ禍で話題になった点も踏まえて以下述べてみたい。

 

2.テレワークという働き方改革を促進させる法令の制定

(1)労働者への選択権の付与

テレワークが可能な業務かどうか。また、テレワークが望ましいのかどうか。この点は雇用者側の判断と、被雇用者側の判断があろう。

一部のサービス業のようにどうしても顧客と物理的な接点を持たないと成立しない業態では、そもそも選択肢として存在しないといえばそれまでだが、例えばデータの集計業務等可能な場合もある筈である。現在は非正規社員がテレワークを認められないケース等も生じ、部分的に可能な場合をそれなりに抽出し、テレワークを可能な限り認める方法も必要であろう。

法令的にはそのような努力義務を設けることから始まると考えられる。むろんテレワークが可能である業態については極力テレワークを普及させるために、労働者がテレワークかリアルワークかの選択権を行使できる仕組みが望ましい。

職場のリーダーは、労働者がテレワークを選択し易い環境を作り上げることが必要である。

 

(2)職場環境の充実

テレワークでは自宅やテレワークオフィスが職場となり、この場合でも現行の労働法で義務付けられている労働者に対する安全配慮義務が失われることはないようにすべきである。この点こそテレワークで最も問題となる点であると思われるが、一般にテレワークに適した環境とは以下の通りであろうと考えられる。

 

 

①  執務用のプライベートスペースが存在する。

②  家族等同居人との関係で業務時間を妨げられることがない。

③  空調等が整備され、快適な室温や日照等がある。

④  育児や介護、家事等の家庭での必要事と両立が可能な状況にある  等。

 

 

よくよく考えてみれば、これらすべてを満たした環境を得られる人はかなり少数派となるのではないかと思われる。

特にテレワークを強力に推進している首都圏の大企業には通勤時間が長く、かなり遠方の共同住宅等に居住している従業員が多い中で、このことはより一層強く当てはまるであろう。今回のコロナ禍によるテレワークの普及は感染防止対策という名の下に、こういったことを一切検討する間もなく始まってしまった。

それであるがゆえに、テレワークを指示しても依然として出社してしまったり、テレワークの推進に及び腰の社員もまた多くいるという事実が今後の課題を印象づける。

テレワークは上長の目が行き届かないということが最大の特徴であるが、リアルワークでも部下が出張先等で業務を行ったりすれば、同様の状況は生じているのであり、今後の課題として留意すべきである。

現在の労働関連法令の方向性の通り、可能な限り会社も労働者が快適にテレワークを行えるように、職場環境の改善を義務づけるべきである。

 

(3)評価制度の改訂

当然ながら、就業規則なども従来の労働時間管理ベースのものから成果物管理ベースのものに変更してゆくべきである。共同社会である日本企業では成果物管理ベースとするためには、従来のメンバーシップ型採用からジョブ型採用に変更しなければならず、それは日本の雇用慣行上無理だという人も多い。

しかしテレワークでは成果物がなくても貢献している(ように見える)日本形雇用慣行である浪花節的な労働参画とでも呼ぶべきものは全く実体をなさず、やがて昔気質として消滅してゆくであろう。

いつの時代でも頭の古い人間や変化を嫌う人間はいるもので、具体的な働き方の効率化や生産性の向上とは別に、自分が親しんだライフスタイルである、「毎朝起きて会社へ行く。」ことを変えられない労働者は多い。社会の高齢化と共にシニアの生き方が問題となっているが、今後テレワークを推進する上で一番の障壁は何を隠そうこの頭の古い大人たちであると思う。

どこの会社でもテレワークができる筈であるにも関わらず、できない理由をつけてリアルワークにこだわる労働者は一定数以上からかならず存在する。テレワークを初めて見て気づくことに、「一生懸命働いているように見える人」が「成果を上げている人」と一致しないことが顕著に見えてくる。

単純に業務の効率化という観点から見て、テレワークを推進しなければ企業としての競争力を失い、将来を担う若者から見放されることになるであろう。公平性や透明性といった点から考えて、成果が目に見えるテレワークは利点があると考えられる。

 

(4)AIやRPAとの共存

AI(Artificial Intelligence)やRPA (Robotic Process Automation)による自動化はむろんテレワークと両立可能なものであり、リモートアクセスにより作業を行う上で更に進化した一体化システムを構築できると考えられる。上記で述べた現行の労働法令上の各種問題を解決してゆくためにもAIやRPAの導入は有効であり、テレワークがこれらの自動化を早める起爆剤になるとも考えられる。さすれば我々人間が行う業務とは何が残るのか?最も単純に言えば「創造」である。AIやRPAは既存の業務の効率化はできてもゼロからニーズを掘り起こし、あるいはニーズが既にあるものに対してその解決策を創造することはできない。

いずれにせよAIやRPAがこれからの時代を担う手段として繁栄してゆくのであれば、テレワークも乗じて更に改訂され発展してゆくと思われる。
そうなればよく議論されるようにAIやRPAの作業に対する責任分担について法的整備が必要となり、テレワークもそれに準じて整備されてゆくと考えられる。

 

3.所感

EUの一部の国では既にテレワークの法制化が開始され、いずれ遠からず全世界に広まるであろう。ありとあらゆる現象が今後どうなるのか、このコロナ禍を抜きにして考えることはできないと考えられる。既に多くの法律関係者が今後の社会の成り行きについて現行の法制をもとに考察を行っているが、この動きはまだ始まったばかりであり、今後多くの判例が積み重ねられると考えられる。
これらを注視し、先々への思いを派りめぐらせることが、これからの世の中に備える重要な一歩であると思われる。「テレワークができないおじさん」としてITに疎く、オンライン会議に参加できなかったり、つい出社してしまう中高年社員が面白おかしく語られていたり、またテレワークに全く理解がない中小企業の経営者等も、将来を担う若者を後継とする以上、関心を持たないではいられないと思われる。

 

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本コラムは著者の経験にもとづく私見を含むものです。本コラム内容を業務判断のために使用し発生する一切の損害等については責任を追いかねます。事業課題をご検討の際は、自己責任の下、業務内容に則して適宜弁護士のアドバイスを仰ぐなどしてご対応ください。

 

【筆者プロフィール】
丸の内の世捨て人

建設系の会社の法務部門に通算20数年在籍し、国内・海外・各種業法・コンプライアンス関連などほぼ全ての分野に携わった経験を持つ。事業部門経験もあり、法務としてもその重要性を事あるごとに説いている。米国ロースクールへの留学経験もあり、社内外の人脈も広い。

 

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