令和最初の法令の目玉「働き方改革」について

もはや一種の流行語になった「働き方改革」、具体的には労働基準法改正について思うところを述べてみたい。これは今の日本で大いに必要な動きではあるが、公に議論されている内容は私なりには全く不十分であると思っている。一番多く言われていることは、「単に労働時間の上限設定では日本で働き方改革を推進することにはならない」ということである。つまりそうしても実際の労働時間は減らない(若しくは不十分な程度にしか減らない)のである。

 

そもそも労働時間とは何か

私のつたない考えから始めさせて頂くが、何故このような基本中の基本から始めなければならないのであろうか。そのことに私は大いに疑問を感じるが、どうしてもまずこのことから始めないと話が進まない気がしてならない。とにかく、労働には一定の成果が求められるのであり、その成果を実現するために労働時間が定められているのである。成果と時間の順番はこの通りであり、いかなる考察をするうえでもまず成果を得ることを置き去りにして時間のみを議論すべきではない。成果には必ず期限があり、いついつまでの日時に成果を得なければならないということになっている。

期限に間に合わなければ成果はその効果を減じられるか、全くなくなるのでこの期限を守るべく、多くの業務の段取りをし、それぞれ最善の成果を得るため期限までに仕上げるための時間が労働時間である。そして残業とは各業務の期限を守るべく、毎日指定された労働時間内に業務が仕上がらない時に初めて発生するものであり、仕上がった時に残業は終了するのである。これは誰でもわかる理屈であるが、果たしてこの原理・原則に対し忠実に業務をとらえている社員が何人いるであろうか。実際の業務の現場を見るとそう思えてならない。

 

労働時間の原理・原則からの逸脱

朝は遅刻せずに定刻までに席に着く。そして定時終了時刻になっても他の社員が帰宅しないため、自分自身も他の社員が帰宅しはじめるまで帰宅することは気が引けてしまい、上記の原理・原則から見れば、帰宅しない理由がなくても業務に従事している外観を繕い、帰宅することができない。これがほぼ100%の実態である。

この空虚な事象が日本企業の長時間労働の実態であり、誰が見ても簡単に分かることが日本全体、強いては日本社会の労働実態を海外に対して発信する際の内容となる。

話は変わるが、日本の工場労働者等のブルーカラーの労働効率は世界一であるといわれる。最先端技術による極度の自動化が進んだ日本の製造現場では、それは事実であろう。問題は事務労働者等のホワイトカラーである。改正労働法はマネージャー層には適用されないことになっている。これも「マネージャー層」という定義が余りにも不明確である。安定成長時代迄ならいざ知らず、低成長以降、バブル期、その崩壊後の失われた20年、リーマンショックとその後今日に至るまで、マネージャーに該当するかどうかあまりにも不明確な層が多く混在していることは言うまでもない。

本題ではないが、要は一部の例外を除けば中堅以上の社員の多くが該当する。

マネージャーは適用除外であるが、率先して改正法に沿って行動し、模範を見せるべきであると考える。

しかし・・・である。

 

労働の成果よりも時間が先に来る奇妙な慣行

一体どういった原因により今日のようになったのかはわからない。ただ日本人はもとより農耕型民族であり定住して、個人単位でなく集団単位で行動することを是としてきた。故にその思考や行動も個人単位でとらえられるべきものではなく、集団単位でとらえられるべきものであるという考え方がある。周囲が帰宅していないのに先に自分自身が帰宅することはこの集団主義に反するものであり、集団単位の行動(すなわち他に帰宅者が現れるまで自分自身も帰宅しない)ことが最優先となる。そしてその場合、労働の成果を出すための期限と席にいて帰宅しない原理・原則は全く無関係であり帰宅しないことに理由は不要なのである。極端な例かもしれないが、以前私が終業時間をかなりすぎた20時過ぎにある他部署へ行った。そこではほとんどの社員がまだ席に着いており帰宅していなかった。「この部署は大変だなあ。みんなまだ残っている。」と思い次の瞬間に私の目にその社員らのPCの画面が一度に目に入った。何と全員がPCでゲームをしていた。このように開いた口が塞がらない例として現実に私が見た事象を話せばきりがないくらい多くの例を見てきたが、このように先に述べた原理・原則を逸脱している限り、労働時間の短縮は実現しないと考えられる。

 

もう一つの奇妙な慣行 「ノー残業デー」

多くの大企業において一週間で一日を選択し、ノー残業デーとしている場合がある。

かなり普及していると考えらるが、一体これは何を意味するのか?例えば水曜日がノー残業デーであれば、「水曜日は残業をせず、定時で帰宅しましょう。」という運動である。そして多くの社員が水曜日のみは定時で帰るというそもそも毎日定時で帰らないのが当たり前という文化を立証しているに等しい。

水曜日が「ノー残業デー」ということは「月・火・木・金」が残業デーであるということを意味するのか。昨今、ある小説のタイトルが「私、定時で帰ります。」というものがあったが定時で帰ることがドラマのタイトルになるくらい大事であるというのか?

 

働き方改革の本当の理由を考えたことがあるのか?

そもそも労働時間の原理・原則を日本の労働環境に植え付け、労働時間を「会社に居る時間」から「会社に居て、実際に労働に従事している時間」に認識を改めさせることになる。

ここまで法令から決して外れていない議論を展開しているつもりであるが、「労働時間短縮のみで働き方改革を推進しようとすることは間違っている」という批判に対してはどうなのだろうか?私が最も問題視したいことは「労働時間短縮」の目的・その効用についてわかっている人がどの程度居るのであろうか?という問いである。不詳私が精一杯ない頭で考えたものが次の2つである。但し、二つ目はほとんどの人がわかっていないのではないかと思われる。

 

(1)ワークライフバランスの確立によるプライベート時間の充実

最早多くを説明する必要はないであろう。労働時間短縮によりできるだけ長い時間を私用に回し、何をやっても自由な時間を多くとり、疲れもとれ、気分転換にも役立てる。また家族との時間や自分の時間としての趣味や習い事によるスキルアップ等、私生活を充実させることによる生活の質の向上を目指すためのものである。

 

(2)業務の効率化による業績向上

実はほとんどの人がこの点に気づいていない。人は誰でも慣れている物事に対しては効率よく行える。しかしながら、慣れていないことに対しては効率よく行えるとは言い難い。慣れていることというのは「こうすればよい結果が得られる」ということを前提として理解している上で行うので、効率よく行い、かつよい結果が得られる。反対に慣れていないことに対してはこれと真逆の結果が生まれる。すなわち、

[慣れていること → 効率よく行える  → 良い結果が生まれる。]

[慣れていないこと→ 効率よく行えない → 良い結果が生まれない。]

 

すなわち、業務を効率よく行えなければ業績も上がらないという厳格な事実があるため、営利団体として収益を上げなければならない企業として、業績を上げられず、最も重要な目的を達しきれないと判断されるのである。結局企業は最重要な収益向上という目標を達成するためには業務の効率化を至上命題とし、それが達成できなければよい結果が得られない、すなわち業績が良くならないということである。

 

最後に

以上のことは高尚な議論でもなんでもない、ごく単純な内容である。

しかし真に恐ろしいことに従来の日本では特に上記(2)の議論が全くなされていない。気づいていても迂闊に公の場では言えないことである。日本人は長時間労働をしている故に、勤勉なわけではない。只、机上に長時間座り、仕事をしているふりをしている人間があまりにも多いだけなのである。このような実態があるのであれば、労働時間短縮を主張する意味が大いにあることが理解できると思われる。

 

 

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本コラムは著者の経験にもとづく私見を含むものです。本コラム内容を業務判断のために使用し発生する一切の損害等については責任を追いかねます。事業課題をご検討の際は、自己責任の下、業務内容に則して適宜弁護士のアドバイスを仰ぐなどしてご対応ください。

 

【筆者プロフィール】
丸の内の世捨て人

建設系の会社の法務部門に通算20数年在籍し、国内・海外・各種業法・コンプライアンス関連などほぼ全ての分野に携わった経験を持つ。事業部門経験もあり、法務としてもその重要性を事あるごとに説いている。米国ロースクールへの留学経験もあり、社内外の人脈も広い。

 

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