ベンチャー法務の特徴と心構え(第2回:企業とSNS①~炎上動画への対処法~)

はじめに

近年では、SNSを活用したマーケティングが一般的になり、導入している企業も多いと思います。SNSマーケティングは、従来の広告手段と比べて広告コストを押さえることができること、拡散力が高いこと、「スマホ世代」と呼ばれる若年層に効果的にアプローチできること、などメリットが非常に多いのは事実ですが、気軽に利用できる反面企業としては注意すべき点が多々あります。

そこで今回から数回にわたって、企業とSNSに関する諸問題について法的観点から考えていきたいと思います。

第1回目は、近頃話題になっている従業員による「不適切」動画の投稿について、その問題点と対処法に焦点を当てます。

 

背景

近年、大手飲食チェーンやコンビニエンスストアのアルバイト従業員による「不適切」動画が発端となって、株価の下落や全国一斉休業などの事態に発展した事例が報道されています。そこで、まずは頭の体操を兼ねて、不適切動画に対して法的にどのような対応が可能か検討してみます。

 

法的責任

 

1刑事上の責任

(1)偽計業務妨害罪の成立

第1に偽計業務妨害罪の成立が考えられます。同罪の構成要件である「虚偽の風説を流布し」は、虚偽の事項を内容とする噂を不特定または多数の者に知れわたるような態様において伝達すること、と解釈されていますから、その企業の品位を貶める、あるいはその企業における管理水準等を下回る状況を撮影のうえSNSや動画投稿サイトに投稿することは「虚偽の風説を流布し」に該当し、それによって消費者が「買い控え」に動いた(売り上げが当該投稿によって減少した)ことが立証されれば、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。企業としては、これを根拠に被害届の提出、あるいは刑事告訴を行い、従業員の処罰を求めることが考えられます。これは当該企業に対する罪になります。

 

(2)その他の罪

食品に対する毒物や異物の混入等、人の健康・生命に直接かかわる事案においては、結果の発生、因果関係が認められる場合、傷害罪や殺人罪等、被害者に対する罪が成立する可能性もあります。

 

 

 

2民事上の責任

(1)債務不履行責任

雇用契約における労働者の主たる義務は、「労働力の提供」ですが、従業員はこれに内包あるいは付随する義務として、「企業のイメージを損ねてはならない義務」、「企業に損害を与えてはならない義務」を負っていると解釈されています。

したがって、不適切動画の投稿によってそのような義務に違反することは、債務不履行となり、企業は、これを根拠に当該従業員に対して損害賠償を請求することが可能となります。

 

(2)不法行為責任

不適切動画を投稿した場合、少なくとも企業に損害を与えることは予見することができると考えられますから、(1)債務不履行責任と同時に不法行為の成立要件も満たすことになり、企業は、これを根拠に従業員に対して損害賠償の請求をすることも可能と思われます。

なお、企業としては債務不履行責任を選択した方が証明責任の点で有利なため、通常は債務不履行責任を問うことが一般的でしょう。

 

 

3その他の責任

ここで考えられるのが、懲戒制度によって責任を問うものです。就業規則の懲戒に関する規定を根拠に、戒告、減給、停職、解雇等を行うものです。悪質性、影響の大小によって懲戒手続という社内手続で完結することもあれば、懲戒と上記の法的手段を組み合わせることも考えられます。

 

 

法的手段の限界

以上みてきたように、法的手段は基本的には事後手続になります。しかし、一度投稿されてしまうと拡散が止まらないというSNSの性質を考えると、事後手段では目的を達することが難しいのが現実です。また、従業員の賠償能力の問題や、そもそも長く就業する意思のないアルバイト従業員に対して懲戒解雇の威嚇がどれほど効果があるかは疑問です。

そこで必要となってくるのが社内教育による意識の徹底であり、法務担当者はここに力を入れていく必要があります。

具体的には、社内の全役職員を対象とした勉強会、研修の制度を作り、運用していくと良いでしょう。ここで大切なのが、役員・幹部も含めた全役職者を研修の対象とすることです。役員・幹部も研修の対象とすることで、「組織としてこのような事象を事前に防止しよう」という一体感を醸成することができます。

また、次回以降で詳しく取り上げますが、SNSによる投稿が内容次第で景品表示法違反となる可能性は、経験豊富な幹部であっても意外と見落としがちな点です。

研修の内容としては、具体的な他社事例や発生した損害の大きさ等を取り上げたり、特に若年層の非正規従業員に対する教育では、デジタルタトゥー(一度投稿された内容が半永久的にインターネット上に残るため、投稿者本人が一生苦しめられること)について触れ、SNS投稿に対する、ある種の「緊張感」がもてる内容にすることが効果的です。

 

次回は、企業とSNSの第二弾として、景品表示法の注意点について考えていきます。

 

 

 

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本コラムは著者の経験にもとづく私見を含むものです。本コラム内容を業務判断のために使用し発生する一切の損害等については責任を追いかねます。事業課題をご検討の際は、自己責任の下、業務内容に則して適宜弁護士のアドバイスを仰ぐなどしてご対応ください。

 

 

【筆者プロフィール】
小俣 浄

慶應義塾大学法学部法律学科卒
早稲田大学ロースクール修了
大手ITベンチャーグループの法務担当として契約法務、紛争対応をはじめ、新規事業立ち上げ、M&A、知的財産戦略、第三者割当増資、組織再編など幅広い業務を経験。
現在は、自ら創業した会社の経営を行うほか、専門学校でビジネス法務やファイナンスの講義を担当するなど、後進の育成にも力を入れている。
思い立ったらすぐに行動する性格。フットワークの軽さとノリの良さが強み。

 

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