日本企業にとって最適な比例原則の適用 –米国訴訟に対応して-(前編)

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本稿は、米国での訴訟の対象となり得る法人のために責務を担いまたは関心を寄せる弁護士および社内法務部の方々を対象とする。

米国特有の訴訟手続き「eディスカバリ」とは

米国訴訟においては、トライアル(事実審理)の前に、訴訟当事者双方は保有する事案関連情報を相手方に提出しなければならない。この手続きは「ディスカバリ」と呼ばれる。30年前までは、たいていは紙媒体の交換であったが、デジタル情報の時代になり、この手続きは「eディスカバリ」(電子情報開示)と呼ばれるようになった。技術発展に歩調を合わせた変更が米国法体系にもたらされ、eメールや他の電子化された情報がディスカバリ手続きに加わり、米国訴訟費用は急激に増加してきている。日本企業は、eディスカバリの要求に伴う費用増加から多大な影響を被ってきている。これらの費用を適切に管理するには、eディスカバリ関連法令の変更を把握し、変更に対応した専門家の見解を熟知することが求められる。
電子化情報の量が拡大する中、セドナ・カンファレンス(eディスカバリの専門家、裁判官、学者で構成されるグループ)は、1997年から毎年eディスカバリ分野における議論を重ね、この分野をリードしている。連邦民事訴訟規則に提言するとともに、実務への適用を裁判官と訴訟当事者双方に提案するという、極めて重要な役割を担っている。

 

 eディスカバリにまつわる重要な規則変更

eディスカバリ関連での近年で最も重要な規則変更の1つに、比例原則と訴訟当事者間の協調を求める、連邦民事訴訟規則26条(b)(1)項の2015年改正がある。この規則改正は、採用可能な証拠に至る合理的に推定される手段を要求していたにすぎない以前の文言に比べ、実務に対しより重要な影響を与えるものであった。新基準は、事案における必要性、争点の重要性、請求金額、関連情報へのアクセスし易さ、当事者が有する資源、争点解決におけるディスカバリの重要性、出費負担が潜在的利益を上回る価値があるか、等の考慮を求めている。この新たな文言は、eディスカバリにおいて増加している負担の均衡回復と、紛争結果を恣意的に操作する手段としてのeディスカバリ利用の抑制を目指したものである。この改正は大きな変化の兆しではあったものの、eディスカバリ対象範囲に関する実務への影響は依然として極めて不明確なままだった。セドナ・カンファレンスが発表した詳細なガイドラインは、新しい基準の訴訟当事者への適用を
明確化するものであり、米国訴訟に巻き込まれた日本企業が潜在的利益を享受するために注意を払うべきものである。
セドナ・カンファレンスは2010年以来、eディスカバリにおける比例原則基準の適用を提唱し、多くの裁判所はこれまでもその提案を適用していた。同原則が2015年連邦民事訴訟規則で採用されて以来、セドナ・カンファレンスは比例原則を明確化したeディスカバリ実務6原則を提示してきている。

 

比例原則を明確化したeディスカバリ実務6原則

➊第一原則 

第1原則は、資料保全範囲を決定する際には、関連情報保全に要する負担や費用と、情報の潜在的価値や独自性を、対立的に考慮すべきである、と述べている。また、連邦民事訴訟規則は訴訟開始までは適用されないものの、潜在的な訴訟に関連しうる情報の保全を要求し、当該情報保全を怠った訴訟当事者に対する罰則を規定している。情報保全において比例原則を適用する際には、見込み違いによって関連する情報を永久に削除してしまう危険性があることを忘れてはいならない。保全範囲が広くなることは、保全範囲が狭くなることよりも優れており、セドナ・カンファレンスは関連ESI(Electronically Stored Information:電子的な手段で保管された情報)の範囲を狭く定義しすぎるべきではないとしている。加えて、保全義務がいつ生じたか、当事者が情報をその時点で利用可能であったか、そして当事者の保全費用についても、裁判所が考慮することを推奨している。
セドナ・カンファレンスは、訴訟当事者は自身が行った保全活動を裁判所に対しはっきりと示すべきであるとしている。具体的には、⑴保全指針の整備、⑵紛争事項に関する知見を有するカストディアン(情報管理者)の特定、⑶関連ESIの情報源特定のために実施する当該カストディアンとの協議、⑷当該ESIの保全、⑸当該情報破棄を防止するための、削除指針の運用一時停止、⑹アクセス可能な形式での関連ESIの保守管理、⑺保全活動実施に関する書類作成、といった活動である。
米国訴訟のリスクが高いものの、リスク最小化に配慮した文書管理システムを持たない日本企業にとって、これらの活動は極めて重要である。ディスカバリに対応したシステムを整備することは、開示される情報それ自体と同程度の価値を持ちうることを銘記しなければならない。

 

➋第二原則 

第2原則は、ディスカバリは事案における必要性の観点から、最も利便性が高く最小限の負担と費用で済む情報源から多くの情報を収集するべきであり、ディスカバリは広範にわたる可能性があるものの無制限ではない、としている。そして、期間、情報源、カストディアンを限定して開始した後、明らかとなった証拠に基づきより多くの情報が必要となった時には範囲を拡大する、といった段階的ディスカバリの利用等を強く勧めている。

 

➌第三原則 

第3原則は、当事者の作為(または不作為)に起因する過度な負担、費用、遅延は、当事者に対して不利に働くべきである、と述べている。そして特定のディスカバリ要求が過度なものであるかを評価する際には、争点が持ち上がった時期(例えば、請求当事者がより早期に当該争点を取り上げるべきだったか)や、応答当事者自身の作為や不作為(例えば、比例原則に基づいて関連ESIが留保されていることを請求当事者に通知しない怠慢)についても、裁判所は考慮すべきである、としている。
セドナ・カンファレンスは声明全体を通して、協調の必要性を繰り返し強調している。これは、ディスカバリの要請に双方が誠実に対応すること、過度に広範な負担を要するディスカバリを回避すること、訴訟解決に向けた活動を明示すること、そして適時に生産的な応答をすること、を意味している。これらの活動を記録することは、法令順守を明確にすることを通して、裁判所から不利に扱われることを避けるために、必要不可欠である。
加えて、セドナ・カンファレンスは、情報保持指針が比例原則の分析に影響を与えうる、とも述べている。これは当事者となった日本企業にとっておそらく最も重要なことである。もし、情報保持指針が合理的な組織上または商業上の目的を有しているならば、それらの指針に起因する負担、費用、遅延は、当事者に対して不利益となるべきではない。一定期間ごとに資料を削除する米国企業と比べ、日本企業は往々にして多数の社内資料を保持するため、ディスカバリの範囲が規格外にまで拡大するリスクがある。例えば、日本企業が訴訟とは無関連に適法な理由で、契約は20年間削除しない、と指針に定めていた場合、20年分の資料に対するレビュー費用が必要となる可能性がある。これは、例えば資料を7年で破棄する企業に比べて過大な費用となる。しかし、その情報は訴訟とは別の商業上の理由で保存されているため、ディスカバリの範囲には含まれない。一方で、情報保持指針がそのような目的を有していないならば、関連する負担、費用、遅延に関する主張は重要視されるべきではない。もし、潜在的な訴訟で要求される範囲を超えて資料が保全されているならば、どのような種類の資料がどのような組織上または商業上の目的で保全されているのか、について保全指針で詳細に説明すべきである。

 

 

後編にて、第4原則~第6原則を紹介して行く。

 

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本コラムは著者の経験にもとづく私見を含むものです。本コラム内容を業務判断のために使用し発生する一切の損害等については責任を追いかねます。事業課題をご検討の際は、自己責任の下、業務内容に則して適宜弁護士のアドバイスを仰ぐなどしてご対応ください。

 

 

【筆者プロフィール】

James O’Donoghue

インハウス・アドバイザリーグループ代表取締役。弁護士として15年の経験を有する。
ウォールストリートにある証券訴訟を専門とする大手法律事務所での5年間の勤務を経て、2012年にニューヨークでインハウス・アドバイザリーグループを設立。インサイダー取引訴訟から製造物責任訴訟に至るまで、大規模で複雑な事件を数多く担当。証券訴訟・内部調査・規制調査・反トラスト調査・破産手続・株主代表訴訟・商業訴訟等様々なディスカバリープロジェクトにおいて、戦略の立案および弁護士チームのマネジメントを行う。
その他にも、証券取引委員会・司法省・労働省・ニューヨーク州検事総長事務局の要請を受けて数々の事件を担当した。
2014年より日本企業に対して重点的にサービスを提供している。米国司法省による日本の自動車用部品をめぐる独占禁止法の捜査に関連して複数の大きな案件を担当した。7年以上にわたって日本のクライアントの案件に数多く携わりサービスを提供してきた実績がある。
2000年 オーグスバーグ大学 インターナショナル・ビジネス&ファイナンス卒業
2003年 ヴィラノーヴァ大学ロー・スクール卒業
2004年 ニューヨーク州弁護士資格取得

 

 

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