【インタビュー】企業法務の仕事内容と学び方(前編)

 

本日は、法務部の仕事内容とその学び方という観点から、滝川ビジネス契約コンサルティングの滝川宜信さんにインタビューをさせていただきました。滝川さんは、株式会社デンソーの法務部で部長を務めた一方、名古屋大学大学院法学研究科客員教授や明治学院大学の教授も歴任し、行政書士の資格も取得。現在は都内で契約等のコンサルティング事業を営みつつ、現在でも明治学院大学で非常勤講師として教鞭を執っておられます。

また、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と実務』(単著・(株)民事法研究会・2015年1月)や『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・(株)民事法研究会・2014年9月)、『実践企業法務入門〔第5版〕』(単著・(株)民事法研究会・2011年)など、企業法務関連の多数の著書を執筆しておられます。現在(2019年5月)、民法改正に合わせた『取引基本契約書の作成と審査の実務』の第6版を執筆中だそうです。

 

法務部がきっかけで、学問の世界へ

――大学院では博士後期課程まで進まれたそうですね。何を研究なさっていたのですか

 

会社法です。名城大学の修士課程、そして中央大学の博士後期課程に進みました。どちらも社会人として入っています。勤めながら休日、夜間に通っていたんです。
もともと、名城大学で、「この人の下で学びたい」と思う民法の先生(京大名誉教授の北川善太郎先生)がいらっしゃいまして、それで修士課程に進み、修了後、縁あって、現在、中央大学の学長である商法の先生から、「来ないか」と誘っていただいたこともあり、博士後期課程に進んだという経緯です。

そのころには、民法よりも商法のほうが面白いと感じていたものですから、軌道修正で中央大学大学院では会社法の研究を始めました。

役職定年を機に、デンソー東京支社に異動し、経団連では、様々な法律関係部会の仕事、役職を務めさせていましたし、著書や論文もたくさん書いていたものですから、明治学院大学にも誘っていただきました。ちょうど、法科大学院ができた時ですので、2004年のことです。

 

――凄い経歴ですね! 法務部に入る前から、大学院で研究をなさっていたのでしょうか。

 

いえ、デンソーには学部卒で入りました。法務部に所属して仕事を進めていくうちに、本格的に法律のことを知りたいと思うようになり、大学院に進んだわけです。

法務部が出来て3年目、次長だった頃に、名古屋工業大学から講師の誘いがあったのです。工業大学でも卒業後や在学中に起業する人がいて、やはり法律的な素養は求められているので、技術系の法律知識や問題点、あるいは会社の作り方などについて、講義をお願いできないかと頼まれたことでした。それで、実際に名工大の学生を対象にして教えに行ったのが最初のきっかけでした。

そのことを、懇意の南山大学の先生に話しましたら、「じゃあ、うちにも来てよ」というお誘いにつながり、そこでも非常勤講師として教えることになったのです。その後は、名城大学、中京大学で非常勤講師、名古屋大学大学院では客員教授として教えることになりました。

 

――そのような出会いや縁がきっかけとなって、企業関係の法律の研究に進んで行かれたのですね。

 

名古屋大学大学院では客員教授用の研究室がありましたので、そこで夜遅くまで研究や執筆をしていました。デンソーはなるべく残業せずに17時半に終えて、クルマで名大のキャンパスに入るのが18時半頃で、それから毎日、研究室で日付が替わるぐらいまで仕事をして、それで帰宅していました。そういう生活を毎日繰り返していましたね。大学院へ進んだ後は、名城大学や、名古屋大学でも教えることになります。

 

 

法務部スタート わずか3か月後に襲いかかった難件

――もともと、法務部に入られたきっかけは何だったのでしょうか。

 

もともとは営業部などの法務とは関係にない部門にいたのですが、デンソーには法務部が無かったので、私たちが新たに立ち上げたんです。

そのころ、名古屋で世界デザイン博覧会(1989年)が行われまして、トヨタグループがこのデザイン博に出展することになり、私はデンソーの担当として出向することになりました。しばらくしてデンソーに戻ってきたら、「特許ライセンス部」という部署に配属されたのです。

当時はすでに、社内で法務部を新たにつくる構想が規定路線に乗っていまして、それで私たちが中心になって準備を進め、1991年12月1日に発足しました。最初は、私や部長を含めて、6名での船出でしたね。

 

――それぞれ具体的にはどのような業務を行うのでしょうか。

 

国内部門は、独禁法や下請法など、やはり直接業務に関わるものであり、契約書の条項をチェックすることが多かったです。海外部門は、アメリカ・ヨーロッパ・中国の三拠点が当時から重要でしたので、実際にそれぞれの地域に派遣して勉強させて戻したりしていました。

 

――現地で留学とか、そういうわけではないのですね。

 

スタッフを国内の大学院に留学させたこともありましたが、基本的に、その現地に子会社があれば、そこへ派遣して勉強してもらうこともあります。勉強といっても、仕事をしながらのOJTにはなりますね。

 

子会社がなければ、現地の弁護士との繋がりで法律事務所に勤務して、現地の法体系や法慣習などを学んでもらうこともありました。

 

部長の立場で言えば、国内よりも海外のほうが、スタッフの育成が大変でしたね。

 

――どのような点が大変でしたか。

 

海外に関する業務では、日本の弁護士に任せられないのです。それは他の会社も同じ事情だと思いますけれども、海外の弁護士と、うちのスタッフが直接やりとりしていました。時差があるので電話などをする場合は連絡も大変になりましたが、まず、弁護士とやりとりできる人材を育てなければならないわけです。

 

――法制度の知識だけでなく、もちろん語学力も要りますね。

 

そのために早いのは、海外赴任ですね。現地の拠点や法律事務所などです。

 

――立ち上げ時に大変だったことについて、何か思い出はありますか。

 

その頃には、日米の間で貿易摩擦がありまして、トヨタのミニバンの反ダンピングの調査がアメリカ商務省から入ったのです。

 

――不当廉売課税の案件ですね。

 

はい、4日間、当社のオフィスで調査が行われたのですが、その対応が非常に大変でした。ずっと、納入価格の原価調査が行われますので、帳簿を調べられたりとか、こちらも泊まり込みで対応していました。それが92年の2月でしたから、まだ法務部ができて3ヶ月目の時ですよ。

 

――向こうは、そんな事情など構わずに来るわけですからね。

 

そうなんですよ。右も左もわからず、あまりにも業務経験の浅い状況の中で、いきなり「洗礼」を受けた感覚でしたね。じつは、当時の法務部長は法律のことに詳しくなかった人だったから、この件にノータッチで、ほとんどのことを部下の私が仕切っていました。本当に大変な思いをしましたね。

 

――法務部というのは、法的トラブルが突然襲ってくる部署かもしれませんので、対応が厳しいものがあるでしょうね。

 

当時は日米経済摩擦の中で予兆はあったのかもしれませんが、私たち法務部員はとにかく法律よりも調査の中心である価格や原価には詳しくない人々の集まりでしたので、たとえ予兆があったとしても全く気づかず、とにかく目の前の対応で精一杯でした。

じつは、これ以後、で法務部にいて、非常に困ったり、途方に暮れて大変な思いをした記憶はありません(笑) それぐらいインパクトの強い出来事でした。

 

ただ、デンソーはトヨタ自動車のグループ会社ですから、トヨタの法務部からいろんなヒントやアドバイスを受けることができ、その点では有り難かったですね。

 

――これは大事ですね。トヨタ法務部はともかく、他社の法務部の方とはどのように連携を取られたのでしょうか。

 

基本的には取引先、お得意様の法務部と法務部同士で話ができるようお願いしたほうがいいですね。そうすれば、さすがに断られないでしょ(笑)
それと、法務部としては自社コンプライアンスを充実させるための取り組みも必要です。私が法務部にいた頃は、まだ「コンプライアンス」という言葉がほとんど世間で知られていなかったのですが、私はコンプライアンスに関する著書もあるとおり、それなりにこの分野に大きな関心をもっていました。

 

<<後編は5月下旬ごろに掲載予定です。>>

 

 

【インタビュアー プロフィール】
長嶺 超輝

リーガルライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。3歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に7年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』(幻冬舎新書)の他、著書13冊。

 

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